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2018年12月

2018年12月14日 (金)

2018年を振り返って

 平成の年号が最後となった今年は色々なことが起こりました。最も強く残っているのが日本国内各地で発生した自然災害と、朝鮮半島での南北首脳会談でした。西日本豪雨災害では先日福塩線の一部が再開し、5カ月ぶりにようやく福山―三次間全線が開通するというニュースが流れていましたが、災害の傷跡はまだまだ残っている状況です。また朝鮮半島の南北首脳会談は本年中には終戦宣言かと思いましたが、やはりそう簡単ではなかったようです。戦争が続いている状態が日本のすぐ隣で起こっている状況では、日本は平和だとは残念ながら言いきれません。しかし南北の首脳が何度も会談しているということは終戦への道のりに少しずつですが近づいている気がします。

 前ブログでも書きましたが、今年の韓国の大法院での元徴用工裁判における日本企業の敗訴判決は先の戦争がきちんと終わっていないことをつきつけられた気がします。戦後73年経ったというのに日本政府は何をしているのでしょうか。日本政府をはじめ私たち日本人が日韓併合時代についてきちんと考えてきていれば、加害の歴史に向き合っていれば、戦後70年近く経ってから裁判が起こされるようなことはなかったと思います。日韓併合時代、日本は朝鮮半島の方たちに対しては加害者です。日本から朝鮮半島に行き、朝鮮半島の資源を奪っていったことは間違いのない事実です。植民地時代の歴史は日本の歴史でもあります。植民地にされた方々がどういう思いだったのか。日本人は何をしてきたのか。日本人の全てが悪人で、やったこと全てが悪だったとは思いませんが、朝鮮半島の方々が日本の何に対して『恨(はん)』というしこりを残しているのか。それを知れば先の戦争のけじめをつけられるのではないでしょうか。元徴用工の方たちの裁判内容を知ると、日本政府が、日本人が何をすればいいのか理解できるかもしれません。

 先月末、また悲しい別れがありました。広島の在日コリアンの被爆者が亡くなったのです。出会いは十年近く前だったと思います。在米コリアンの被爆者の方と共に食事をしました。おしゃれでお話がじょうずでいつも笑顔の可愛らしい方でした。今年、数カ月かけて原爆症認定申請のお手伝いを行い、7月に提出した矢先のことでした。体調がいいとは決していえる状態ではありませんでした。10月頃に入院し、1ヶ月ほどであっという間に亡くなられたそうです。ご家族の方もまさかこんなに早く亡くなるとは思わなかったそうです。原爆症の認定は申請後、1年近くかかると言われました。申請者はみな被爆者で、重病を抱えているのです。もっと早く認定審査をしていただければ、気持ちが安らかになる被爆者が大勢いらっしゃると思います。審査期間の短縮を切望します。

 私自身は長年抱えている広島の在日コリアンの被爆者1世2世の映像を今年中にまとめることはできませんでした。とはいえ新たに取材させていただき、さらに深いお話を聞くことができました。来年こそ完成を目指して、頑張ります。

 

 いつもこの小さなブログに起こし頂き、ありがとうございます。

 来年も引き続き、よろしくお願いいたします。

 

 

 

 

 

 

 

 

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2018年12月 7日 (金)

韓国の元徴用工裁判、大法院判決を受けて広島で記者会見

 先月来から韓国の最高裁にあたる大法院で元徴用工裁判の判決が次々と出され、日本企業に賠償命令が出ています。去る11月29日、広島市内で元三菱重工徴用工の日本での裁判で弁護を務めた弁護団と支援者が記者会見を行いました。韓国でこの日、元三菱重工徴用工裁判の判決が下され、それを受けての会見となりました。

 

 会見を行った在間弁護士は「このたびの原告6人の元徴用工のうち5人は広島で裁判を行った原告である。韓国での訴状は広島で起こした裁判の訴状と同様の内容だ。被告は日本政府ではなく企業である。広島では敗訴したが、韓国でも提訴できるのではないかと、日本での闘いを引き継いだ形での提訴だった」と韓国で勝訴するまでの経緯を説明しました。在間弁護士は個人の請求権が消滅することはないことを強調し、韓国の大法院での判決を日本政府は冷静に受け止めることを促しました。さらに当時の日韓併合が合法か否かという日韓の考え方の違いがあることも述べました。

 

 このたびの韓国での裁判の被告は日本政府ではありません。元三菱重工の徴用工と企業での間の裁判です。しかし日本国内の受け止め方をみると日本政府が敗訴し賠償しなければいけないという判決になっているかのような言論が目立ちます。さらにひどいのはお金欲しさに元徴用工が裁判を起こしているという言葉まで出ていることです。なぜ被害にあった方たちが責められなければいけないのでしょうか。そもそもなぜ元徴用工たちが裁判を起こしたのか。まずこの部分から考えなければいけないと思います。

  

元徴用工たちは韓国から広島に強制的に徴用され働かされて被爆しました。賃金も未払いのまま敗戦後放置され、死ぬような思いで自ら帰国しました。その後も賃金は未払いのまま補償も受けられず、被爆者であるにも関わらず長い間、被爆者としての援護も受けられないままでした。そのためやむをえず裁判を起こしたのです。裁判は救いを求めるための手段でした。被害者が救いを求めることの何がいけないのでしょうか。被告となった企業である三菱重工側はこれまで解決の努力をしてきませんでした。70年以上という歳月の中、徴用された方の多くが何も言えないまま死を迎えたのです。

 

韓国政府も日韓協定に伴う戦争被害者への支払いをきちんと行って来なかった責任があると思います。そして日本政府は日本の国民や韓国の方たちにきちんと説明をしてきたのでしょうか。また日本政府は裁判に敗訴した企業に賠償金の支払いに応じることはないという説明会を開いたという報道がありました。どちらも被害者をないがしろにしているようにみえます。このような状況で日韓両方の国から見捨てられてきたという思いが被害者の方たちに生じるのは当然だと思いますし、救いを求めるのも無理のない話だと思います。日韓両政府は何より被害者である徴用工の方たちことを考えるべきです。被害者は韓国国民ですが、元日本国民でもあります。両方の国のために尽くしてきた方たちなのです。自戒をこめてですが、自分が正しいと思う正義が相手の正義と同じものなのか、日韓両国で見つめ合うことが必要なのではないでしょうか。

 

 119日に中国新聞に掲載された在間弁護士の「識者評論」の一部をご紹介します。

 

 「日本政府が自ら引き起こした戦争の責任を真摯に認め、韓国の被害者たちが受けた被害に対する賠償であると真に受け止めることができているのなら、その人たちが個人の権利を振りかざし訴訟を起こすことは、そもそもないだろう。」そして次のように締めくくっています。「日本側に最も欠けているのは、長年の植民地支配に苦しんだ人たちの痛みを理解しようとする姿勢だと思う。」。

 

 

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