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2018年9月18日 (火)

北朝鮮の被爆者2018

 朝鮮半島から渡日し被爆した方々は韓国だけにいるわけではありません。北朝鮮にも被爆者はいます。日本の被爆者援護法では国籍や居住地に関係なく、被爆者と認められれば被爆者健康手帳が交付され、日本政府からの支援が受けられます。もちろん北朝鮮にいる被爆者も例外ではありません。しかし北朝鮮の被爆者は日本との国交がないということが大きな理由で、朝鮮被爆者協会によると被爆者健康手帳を所持している方はたったの1名です。北朝鮮でも被爆者は年々少なくなってきており、本来であれば受けられる支援を受けられないという状況です。 

今年7月、原水爆禁止日本国民会議が北朝鮮に行き、朝鮮被爆者協会と交流しました。先月勉強会があり、北朝鮮に行かれた元衆議院議員で原水爆禁止広島県協議会代表委員・金子哲夫さんからお話をお聞きしました。今回は北朝鮮の被爆者の現況の最新のお話です。

 

  北朝鮮の被爆者団体である「朝鮮被爆者協会」では本年1月から被爆者の再調査を始めました。2008年の調査で生存が確認された382人を対象に追跡調査を行ったのです。本年5月までに調査したのは111人で、その中で生存者は60人、死亡者51人だったようです。10年の間に半数近くが死亡というのは非常に多いような気がします。 

金子哲夫さんは「日本の被爆者の死亡率は38%くらい。しかし在朝被爆者は46%だ。8%の差は大きいのではないか。これは中間報告で5月までの数字。住所はそのままだが子供の所にいるといったように調査できない場合があるし、死んでいた場合、答えないケースもあるのではないかと考える。今後すべての被爆者に対して調査するようだが、生存率はより低くなっても高くなることはないだろう」と話されていました。 

原爆後障害のガンや白血病といった病気に罹る方も少なくない数いるようです。生活環境や医療体制など、北朝鮮は日本とは違う事情がありますが、日本の支援を受けていければ助かる命もあったのではないかと思います。 

金子哲夫さんは2世問題にも触れ、「日本は人道的な立場から支援することはできないものだろうか。生存被爆者とその子孫に対する医療支援は一刻を争う焦眉の問題」と日本政府の早急な対応を求めていました。 

在韓被爆者裁判で勝訴した郭貴勲さんの言葉「被爆者はどこにいても被爆者」は北朝鮮の被爆者にも当然、当てはまります。日本政府の在朝被爆者への支援が一日も早く行われることを願ってやみません。

 

 

 

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