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2017年11月22日 (水)

被爆二世裁判が行われています

先月26日に広島地裁で被爆二世裁判がありました。今回は3回目で、国からの準備書面が出されました。国は今回の準備書面が全てということのようです。つまり国側としてはもう述べるべき事はないということです。被爆二世の裁判の論点は「二世への遺伝的影響」と「国の立法不作為の責任」の2つです。簡単に国の準備書面の内容について、ご紹介したいと思います。

まず「二世への遺伝的影響」についてですが、被爆二世が発ガンリスクの増加など遺伝的影響を受けることは、昭和32年の日本遺伝学会及び日本人類遺伝学会の見解や、昭和50年の衆議院社会労働委員会における厚生省公衆衛生局長の答弁では調査結果や知見が明らかでなく科学的に認められるものではないというのが国の反論でした。加えて放影研の遺伝的影響調査から科学的に証明がなされておらず、被爆二世が遺伝的影響を受けるとする前提がおかしい。ということのようです。

「国の立法不作為の責任」は、この立法不作為の責任を負うケースが極めて特殊な場合であるというのが国の主張です。国民に対して法的な義務違反を行い損害を加えた時に賠償責任を行う。例外的に法律の規定が憲法の規定に違反することが明白なのにも関わらず正当な理由なく立法措置を怠った場合などにおいては国会議員の行動が法的義務違反として違法の評価を受ける。被爆二世の被爆者援護法の適用対象に関しては憲法の予測しないところであり、国会議員の立法不作為が例外的な場合には当たらない。ということのようです。

一見、国側の意見は正当なもののように感じます。しかし被爆二世への遺伝的影響は分かっていないという言い方が正しい表現だと思います。社会保障の対象になる可能性がある国民に対し、国が調査もせずに「遺伝的影響があるというのはおかしい」と言い切ってしまっていいものなのかと思います。「国の立法不作為の責任」に関しては法的なことなのでかなり難しいのですが、こちらも遺伝的影響がある可能性があると予測し、調査してから検討してもいいのではないでしょうか。被爆二世は何十年も前から自らのことを知りたいと国に訴え、国の調査も求めてきました。放影研の調査は日本政府とは別のものです。被爆二世が直接、国に訴えてきたことを無視するかのように調査をしないというのも、おかしなことなのではないかなと感じます。原告と被告の主張によって、被爆二世の実情や国の対応が表面化するのだと思います。裁判はこれからも続きます。

 

 

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