2021年1月26日 (火)

核兵器禁止条約が発効されました。시작이 반이다(始まりは半分)!

 2021年1月22日に核兵器禁止条約が発効されました。世界はいよいよ本格的な核兵器廃絶への道を歩み始めました。翌23日、地元紙である中国新聞では1面トップ記事で扱い、2面から4面までと、24面、28面、29面と大きな段組で関連記事が掲載されました。コロナ禍で集会などが中止になっているさなかですが、市内では条約発効の喜びにわく被爆者や市民団体の姿がありました。記念パレードや平和の集い、キャンドル集会、被爆者の映画公開など、コロナウイルス感染症に配慮しながらも広島の人々は思いを分かち合いました。また広島市長や広島県知事もメッセージを寄せ、広島の思いを訴えたのです。22日の各局のテレビ番組でも特集が組まれていました。被爆者はまさか自分が生きている間にこのような日が来るとは思わなかったと話していました。被爆から76年、広島にとって大きな喜びに満ちた日となったのです。

 中国新聞には条約の全文が掲載されていました。前文は特に読みごたえがありました。世界で運動してきた被爆者たちの役割がいかに大きかったかが伝わるものでした。被爆者の苦しみや、被爆者が長年にわたって核兵器廃絶に向けて闘ってきた成果が盛り込まれたのです。条約により被爆者はヒバクシャとなり、世界の共通語となりました。被爆者の思いが世界中に広がり、そしてこれからも広がるのだと感じました。その部分を一部抜粋します。

 

「核兵器廃絶への呼び掛けでも明らかなように、人道の原則を推進する市民の良心が果たす役割を強調する。国連や国際赤十字・赤新月運動、その他の国際・地域の機構、非政府組織、宗教指導者、国会議員、学会ならびにヒバクシャによる目標達成への努力を認識する。」

 

 条約発効でも世界中から核兵器を失くすには長く困難な道のりが待っているでしょう。しかし韓国には「시작이 반이다(始まりは半分)」という諺があります。「何かを始めたらそれは半分成し遂げたと同じこと」という意味です。核兵器禁止条約の発効はまさに核兵器廃絶の道筋をつけました。今はまだまだ細い道ですが、いつか王道になる日が来ると信じています。現在、批准した国は51の国と地域です。日本政府はこの条約に批准し、世界の国々、特に核保有国に対して核兵器は二度と使わせないという強い意志を表すことが始まりだと思います。核兵器は国民が持つものではありません。私たち国民は国が核兵器をもたないよう、核の傘に守られるという矛盾がないよう、これからも政府に働きかけなければなりません。

 

 

 

 

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2020年12月31日 (木)

よいお年をお迎えください

2020年はコロナ禍から始まりました。

不穏な状況が1年間続き、

まだ収束に向かわないばかりか、ますます悪くなる一方です。

人間の行動によって状況が良くも悪くもなるというウイルス感染症は

人間の知恵が試されているようです。

 

辛い状況の中でも今年は核兵器禁止条約の発効が決まるという世界的にも歴史的にも大きな出来事がありました。

いよいよ1月には核兵器のない世界への未来がスタートします。

この条約も国家としての知恵が試されています。

いまは戦争被爆国の日本が批准していないという、とても残念で情けない状況です。

日本の批准が核兵器禁止条約にとって世界のスタンダードであることを是非とも認識していただきたいと思います。

来年こそ日本も条約に批准し、核兵器のない戦争をしない世界のリーダーとして日本が知恵を出す役割になることを願っています。

 

まだまだ世界中で新型コロナウイルスは猛威をふるっていますが、

ワクチンの開発も期待が持てます。

来年は核兵器でもコロナウイルスでも死ぬことがない、

平和な世の中がくるよう祈っています。

 

みなさま、よいお年をおむかえください。

 

イトウソノミ

 

 

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2020年11月19日 (木)

初の黒い雨地域拡大検討委員会が開かれました

今週の月曜日16日に東京で「第一種健康診断特例区域等の検証に関する検討会」の第1回目が行われました。タイトルだけでは何のことか分かりませんが、いわゆる黒い雨地域拡大のための検討会のことです。これは黒い雨裁判で原告全員が被爆者と認めたものを受け、国が開催しました。当日はネットで見ることができたため、私も拝聴させていただきました。

 

第1回目は幅広い観点から意見を求めるのが目的で気象やエネルギー工学といった分野の学識経験者が集められました。もちろん鎌田七男先生や日本被団協、広島市副市長なども参加され、被爆者の目線からの意見も出されました。様々な意見が出され、私が知らないことも多くありとても勉強になりました。今後は気象や土壌検査、カルテ分析、米国文献の収集など5つのワーキンググループに分かれ、引き続き検討を行う予定のようです。

 

検討会では過去に実施された放射線残量調査の結論に疑問を呈している委員がいました。「黒い雨が20キロ先で降っているのはありえないと採用されなかった。黒い雨はキノコ雲自体から降る雨、火災積乱雲からふる本当の黒い雨の2種があるが、30分以内に黒い雨がふるなんてありえないと結論された。きちんと討論されていれば確かなものが検証されるので、まだ結論は出てないのではないかと思っている」と新たな検証の必要性を訴えました。またこれまでの様々な調査研究結果を網羅的に調査してほしいという意見も出されました。

 

鎌田先生は黒い雨以外の放射性微粒子も問題にあげていました。「福島原発事故の場合、静岡まで出ている。原爆でも同じことがあるのではないか。雨以外の微粒子の検討もお願いしたい」と提起しました。加えて内部被曝にも注目しました。放射性物質の降下物には気象と土壌が重要であることが確認され、降下物の範囲内などは被爆者の手記をデータ化することで統計も可能ではないかという意見もでました。

 

さらに興味深い事実もありました。長崎ではホールボディカウンターで測定し被爆時の被曝線量を逆算していたのです。また長崎での被爆者健康手帳が交付される健康障害で精神疾患が含まれていたことは知りませんでした。しかし問題は広島では精神疾患が含まれていないことです。その理由は広島では精神的な健康についてデータとして出ていないというのが科学的証拠でした。国の説明は「長崎の場合は物が飛んでくる、音が聞こえる、人が流れてくるといったことがあり、PTSDになっていて精神健康に悪影響があるということだ。精神疾患は気分障害、睡眠障害、依存症などがあり、こういう症状に医療費を支給している」ということでしたが、同じことが広島では起こっていないという結論を出す方が不自然で疑問が残りました。

 

今回の検討会はリモート参加の委員もおられ話しずらかったとは思いますが、忌憚のない意見も出たと思います。国の被爆者援護法について、知らないことがまだまだあって、原爆の被害を受けた方々は想像以上に多いのではないかと感じました。また被爆者の方の死んだ方への補償がなければ黒い雨の解決もないという意見は、あらためて被爆者援護法とは何かという問いが突きつけられ、亡くなった方たちの無念が伝わってくるようでした。

 

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2020年10月29日 (木)

NHK「1945ひろしまタイムライン」その後~日本人の課題として残りました

1945ひろしまタイムライン」はその後、私が知る限りですが次のような動きがありました。時系列でご紹介します。

 

923日~在日本大韓民国民団(民団)中央本部人権擁護委員会などが広島法務局に人権救済を申し立てる。「投稿は民族差別を扇動する」としてNHK広島放送局への勧告を求める。

102日~NHK広島放送局は8月までのツイッター投稿を削除し「1945ひろしまタイムライン」ホームページにまとめて投稿を移設。以前のツイートはそのまま掲載。

104日~広島市内で「ひろしまタイムラインと広島の民族差別の現在」というテーマで集会が開催される。オンラインも含め約120人が参加。

105日~「NHKひろしまタイムラインと広島の民族差別の現在」実行委員会メンバーらがNHK広島放送局に抗議文と、連名者名簿、コメント集を手渡す。

10月9日~「1945ひろしまタイムライン」HP上のブログ「原爆は国籍や民族の区別なくあらゆる人々を襲った」の中において在日コリアンの被爆者の話が掲載される。

  • NHKの対応

1945ひろしまタイムラインのホームページ(https://www.nhk.or.jp/hiroshima/hibaku75/timeline/index.html)」・ひろしまタイムラインブログ内「舞台裏話」で、6月16日、820日のツイート自体の削除なし。ツイートに注を追加。「原爆は国籍や民族の区別なくあらゆる人々を襲った」の項目が新設され、朝鮮半島にルーツをもつ被爆者(李鐘根さん、朴南珠さん)、東南アジア留学生マレーシア・米国兵捕虜の被爆者の話が掲載される。

以上のような動きがありました。結果からいうと、ツイートの炎上、社会問題化したにも関わらず、在日コリアンへの謝罪や掲載経緯などの説明がなく、ネット上での削除はしなかったということになります。ツイートのまとめをHPへ移設しましたが新聞記事によるとツイートを読みやすくするために元から予定していたものということでした。さらに「まとめツイート」に追加された注は資料を基に書いたことやリアリティを感じてほしかった旨のことが書かれていますが、説明は簡単すぎるほど簡単で、当時からあった朝鮮半島出身者への民族差別に関しては触れていません。またHP上で追加された「原爆は国籍や民族の区別なくあらゆる人々を襲った」に掲載された朝鮮半島にルーツを持つ被爆者の話は問題が大きくなってからの掲載のためアリバイ工作のように感じてしまいました。シュンさんのツイートはNHKの中で問題の本質への追及が行われなかったという、とても残念な結果になってしまいました。

戦争を考える企画で私たち日本人の中にある差別意識と向き合ってこなかった実態が浮き彫りになってしまいました。戦時中の朝鮮人差別が75年経った現在まで続いていたことが明確になったのです。シュンさんのツイート問題はNHKだけに突きつけられた課題ではありません。日本人自身がこのシュンさんのツイートについて考えなければいけないのですが、今だにあのツイートがなぜ問題なのかという声があります。私たち日本人は朝鮮半島にルーツを持つ人々に対して何をしてきたのか。今一度、歴史を振り返る必要があります。

 

 

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2020年10月28日 (水)

核兵器禁止条約3カ月後に発効!被爆者の75年間の行動が世界を動かしました。

すでに大きなニュースになっているのでご存じだとは思いますが、やはり嬉しくてブログに綴ることにしました。1024日、核兵器禁止条約の批准が50カ国・地域に達し、条約発効が決まりました。90日後の2021年1月から核なき世界への新たな道が開かれます。

26日の中国新聞は条約発効を一面で大きく紹介し、関連記事は5ページにもわたりました。条約発効までの過程、意義やポイント、広島市長や広島県知事、被爆者の喜びの声、そしていかに核兵器廃絶までの道のりが険しいかも論じていました。在韓被爆者の声がなかったのは残念でしたが、ブラジルの森田隆さんや渡部淳子さんといった在外被爆者のコメントがあり、お元気そうな様子に嬉しくなりました。

被爆者は喜びと共にこの条約に日本が批准していないことに対し憤りも隠していません。広島市中心部でのアピールや「ヒバクシャ国際署名」の延長など積極的な行動で日本政府に条約批准を求めています。長年にわたる被爆者の証言活動や平和運動が条約発効につながったのは確かだと思います。しかし被爆者の声が自国である日本政府に届いていないことは被爆者にとって悲しみに近いのかもしれません。条約に対しての「わが国のアプローチと異なる」という日本政府の言葉は条約に批准した国々に対する否定であり非難だと感じました。原子爆弾を2発も受けて国民が大虐殺され、75年経ったいまもなお被害が続いているという状況をどうとらえたら非核化に反対する立場になるのでしょうか。国家と国民は違うのだということをまざまざと思い知らされた言葉でした。

国家は国民がいないと成り立ちません。私たち国民は戦争をしたくなければ、核兵器を自分たちの上に三度も落としてほしくなければ、日本政府の核兵器禁止条約への批准を求めるべきだと思います。核兵器禁止条約は今の日本に関係のないものではありません。核兵器は1度でも使用されると被害が継続されていくのです。136000人以上いる被爆者は今も苦しんでいるのです。数十万人いる二世や三世は被爆者の苦しみを背負い自身も問題を抱えているのです。唯一の戦争被爆国の国民として傍観してはいけないのです。

 

 

 

 

 

 

 

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2020年9月11日 (金)

NHK広島放送局「1945ひろしまタイムライン」のツイート問題で感じたこと

今回のツイッター問題は衝撃と絶望に近い失望を感じました。NHKのしかも広島放送局の企画ということ、ツイッターという媒体であることが大きな原因です。問題のツイートに対してどこが問題だと考えるかについては前ブログでご説明しました。今回はあのツイートを目にして私がどう感じたかを書きます。少し辛口な内容になってしまいますがおつきあいいただければ幸いです。

 

そもそもこの「1945ひろしまタイムライン」という企画に関して、面白そうというより心配が先にきました。一見、楽しそうな企画ではあるのですが、75年前の人間になってその思いをツイートにあげるということ自体が成り立つのかという疑問がわきました。なぜ日記そのままを使わないのかと思ったのです。言葉使いなども当時のままのほうがリアルで、当時の人や生活をしのぶことができます。今の人の言葉に変換するから親近感も沸くし、理解しやすいということであれば、当時の言葉に説明もしくはカッコ書きで今の言葉を加えればいいのではないかと私は思いました。企画自体は変えなくても、ツイートを増やせばいいだけだと思うのです。

 

これが学生などの平和学習のワークショップならいいと思います。「みんなで当時の人の気持ちになってみましょう」と戦争について日記を通じて疑似体験するという企画は、想像力を膨らませるためにはいい方法だと思います。しかし自分で考えたことを実際にツイッターで発信するというのはかなり慎重に言葉を選ばないと問題が大きくなってしまいます。いったん出された言葉を回収するのは難しいからです。特に負の言葉はあっという間に広がってしまいます。インターネットのSNSのような媒体において人は負の感情に反応し、心を揺さぶるといいます。悪いイメージは人の心に忍びやすいのです。NHKですから考慮してのツイートだとは思いますが、それであればなぜあの内容になったのかやはり私には理解に苦しみます。

 

このツイートをさせるならば、まずこうした内容は現代ではヘイトスピーチに相当する旨の解説を加えることが必要だと思います。そして朝鮮半島から多くの人が来日していた背景や、当時の社会の雰囲気がどういうものだったのかを説明したうえで、ツイートするという段階が必要だと思います。支配し、抑圧していた朝鮮半島の人々に対し、日本人がどんな態度であったのかを日常生活から見ることは非常に大事です。当時の日本社会にあった朝鮮半島の人への日常的な差別意識がよりリアルに伝わったのかもしれないと思います。敗戦した事実を突きつけられた時、植民地支配していた側である日本人はどういう気持ちになるのか。また日常的に抑圧されていた人々がとった行動の意味も理解できるかもしれないのです。その時初めてこのツイートが持つ意義や植民地支配の問題をあぶりだすことになるかもしれないのです。内容が事実ではない場合は完全なデマとなりますから、内容に関してはNHKとして十分な検証・考証などが当然必要です。NHKはドラマなどでも時代考証など行っていますから、たとえ創作ツイートであっても同様のことはすべきだったと思います。

 

「ひろしまタイムライン」は「被爆体験の継承」という企画趣旨ですので、朝鮮半島の被爆者も登場させていただきたかったと思いました。ご存じのように広島では大勢の朝鮮半島出身者が被爆者となりました。シュンさんの友達にも朝鮮半島出身者がいたり、家の近所に朝鮮半島出身者が暮らしていたはずです。しかしシュンさんのツイートでは日常的に朝鮮人は出てきてはいないようです。当時の広島で暮らしているのに朝鮮半島出身者との関わりのない生活は不自然だと思います。このツイートは創作ですので、シュンさんだけではなく一郎さんや、やすこさんのツイートの中でも登場させることができたのではないでしょうか。そうすれば日常生活で朝鮮半島の人たちが日本人と共に暮らしていたことが伝わったのではないかと思います。せっかくの創作なのですから、在日コリアンの人たちとツイートを考えたらよかったのにと思います。そうすればもっと違った内容になったのではないかと思うと残念で仕方ありません。

 

しかし私が失望したのは、このツイートを考えたのが今の人であるということです。いくら日記に基づいた、取材をしたといっても、ツイートの文章を考えるのは“しゅんちゃんの中の人”です。つまり今を生きる人たちの感情です。私はここに戦前から現在に続く在日コリアンに対する差別意識が隠れていると感じました。なぜ615日と8月20日のみ唐突に朝鮮人が出てきたのか、なぜその内容のツイートをしたのか。ツイートを考える人は自分の心の中に踏み込んでいく必要があったのではないかと思います。それは無意識なのかもしれませんが、それであればさらに根は深いと思います。朝鮮半島の人々への差別意識が無意識のうちに形成、継続されているかもしれないからです。ツイートを考えた人を責めるつもりはありませんし、意味もありません。しかしNHK側は、ツイートを考えた人たちになぜこの文章を考えたのかを共に慎重に丁寧に振り返ってみる必要があったと思います。なぜヘイトスピーチに近いような内容になってしまったのか。それを一緒に考えること自体が戦争を振り返る体験だと思います。考えたこと自体を否定すると、根本的な部分が解決しないばかりか、表に出すことをためらい問題がさらに深くなってしまうかもしれません。もしそう考えたのだとしたら、そこも含めての説明や解説をNHKがすることで問題提起に結び付いたかもしれません。そう考えること自体が悪いことではなく、そう考えたあとどうするのかです。なぜそう考えてしまったのかを考えることが大事だと思うのです。

前ブログでも書きましたが「しゅんさんなら、こう考えた」だけで終わっては、体験の継承や平和につながることにならないと思います。被爆者が苦しみながら体験を話すのは現代につなげて考えてほしいからです。当時の経験を知り考えたこと、感じたことを現代につなげてみると、自分が生きている社会が見えてくると思います。そしてどうするか、行動に結びついてくると思います。

今回のツイートがなぜ問題になったのか、このツイートに何が求められているのか、NHKとツイート発信者の中の人と、そしてツイートを見た私たちは、しっかり考えていくことが大事だと思います。

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2020年9月 9日 (水)

NHK広島放送局「1945ひろしまタイムライン」のツイートについて

もし75年前にSNSがあったらという企画で行われているNHK「1945ひろしまタイムライン」が問題になっています。これは実在する人物の日記をもとに広島ゆかりの市民が短文を創作し、ツイッターで発信するというものです。

企画趣旨は「被爆体験の継承」で、方法は『75年前の日記本文にもとづき、現代の人たちが「日記を書いた人が当時何を見て、何を聞き、何を感じたのか?」を想像し伝える』というやりかたです。

“新聞記者の一郎さん”“主婦のやすこさん”“中学校1年生のシュンちゃん”の3人がツイートの発信者です。本文は広島ゆかりの市民11人がそれぞれ分かれて、取材や聞き取りをしながら考えているようで内容は創作です。ツイッターというSNSを使い、被爆前から被爆当日、被爆後の様子をまるでリアルタイムに起こっているかのようにツイートするこの企画は、当初から話題となりました。フォロワー数はそれぞれ12万人以上おり、中でも一番多いフォロワー数14万人をもつのがシュンさんです。このシュンさんの6月16日と8月20日のツイートに朝鮮人についての記述があり、これが差別の助長であると問題になっているのです。                                                                              

『朝鮮人の奴らは「この戦争はすぐに終わるヨ」「日本は負けるヨ」と平気で言い放つ。

思わずかっとなり、怒りに任せて言い返そうとしたが、多勢に無勢。しかも相手が朝鮮人では返す言葉が見つからない。奥歯を噛みしめた。6月15日』

『「俺たちは戦勝国民だ!敗戦国は出て行け!」圧倒的な威力と迫力。怒鳴りながら超満員の列車の窓という窓を叩き割っていくそして、なんと座っていた先客を放り出し、割れた窓から仲間の全員がなだれ込んできた!8月20日』

『あまりのやるせなさに、涙が止まらない。負けた復員兵は同じ日本人を突き飛ばし、戦勝国民の一団は乗客を窓から放り投げた 誰も抵抗出来ない。悔しい…!8月20日』

すでに多くの方々が新聞やネットでこの問題について語っておられますが、私も当ブログで取り上げることにしました。なぜなら在韓被爆者や在日コリアンの方々と関わりを持つ者の一人として、日本人の一人として看過できないと思ったからです。いうまでもなく差別の問題は差別する側にあり、これは日本人の問題だからです。シュンさんのこのツイートを読む限りヘイトスピーチに近いと感じました。

日本で2016年5月に成立した「ヘイトスピーチ解消法」では

 

「専ら本邦の域外にある国若しくは地域の出身である者又はその子孫であって適法に居住するもの(以下この条において「本邦外出身者」という。)に対する差別的意識を助長し又は誘発する目的で公然とその生命,身体,自由,名誉若しくは財産に危害を加える旨を告知し又は本邦外出身者を著しく侮蔑するなど,本邦の域外にある国又は地域の出身であることを理由として,本邦外出身者を地域社会から排除することを煽動する不当な差別的言動」

(法務省HP http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken04_00108.html

 

と定義されています。

問題になったシュンさんのツイートは、本邦外出身者つまり朝鮮半島出身者およびルーツを持つ人を地域社会から排除することを煽動する不当な差別的言動に近いのではないかと思います。ツイートを考えた人たちは「在日コリアンの人たちを地域社会から排除するなんて思っていない。まして煽動しようとも考えていない」と思っているかもしれません。しかし以下の理由から差別的な行動、煽動を誘発する可能性があると思えます。

1・ツイッターという公共の場で発表することから起こること

SNSの一つであるツイッターは多様な意見を持つ人々が不特定多数の人に向けて自分の思いや意見などを発信し共有するインターネットにおける一つの社会です。ご存じのようにSNSにもルールがあり、ツイッター社の規定では【Twitterのポリシー:暴言や脅迫、差別的言動: 人種、民族、出身地、社会的地位、性的指向、性別、性同一性、信仰している宗教、年齢、障碍、深刻な疾患を理由とした他者への暴力行為、直接的な攻撃行為、脅迫行為を助長する投稿を禁じます。】とあります。

当時の気持ちになったとしてもツイッターという手段を使うのですから、SNSを利用するにあたって現代のルールは当てはまります。「シュンさんならこう思ったのではないかと想像して書きました」「実際に話を聞いて書きました」というだけでは済まされないと思います。

シュンさんのツイート内容が民族を理由とした他者への脅迫行為を助長する投稿だと思うのは、シュンさん(実質は現代の人ですが)のツイートの文章は朝鮮人に対して良い感情で書いているとは思えず、むしろ嫌な存在という印象を与えるからです。なぜ朝鮮人と書いたのでしょうか。朝鮮人という言葉を広島県人と置き換えて読んでみてください。どう感じるでしょうか。もし同じ日本人ならわざわざ広島県人と書くでしょうか。朝鮮人と区別する言い方をする必要があったのでしょうか。このツイートで「当時の朝鮮人は暴力的だった」という印象を与えてしまうのではないでしょうか。

このツイートによって日頃から在日コリアンを攻撃している人たちの在日コリアンへの憎悪の増幅、助長につながり、実際に在日コリアンに危険行為が及んでしまう恐れをはらんでくると思います。さらに拡散により朝鮮人に対してネガティブなイメージが付き、社会的な偏見や差別意識の助長につながっていく可能性を否定することは難しいと思います。

シュンさんのツイートには多いもので3100もの「いいね」がついており、数多くのリツイートつまり拡散がされています。今もシュンさんのフォロワー14万人がシュンさんの言葉を目にします。実際にツイートのコメント欄には朝鮮人差別と思われる内容のものも散見します。これは在日コリアンへの偏見、差別的な行動、煽動を誘発する可能性が広がり、継続している状況といえます。拡散している人も「いいね」を押した人も偏見や差別の助長をしているという意識がなく行っていたとしても、民族を理由とした他者への脅迫行為を助長する投稿と同じになってしまいます。

 

2・NHKの企画から起こること

NHK広島放送局のひろしまタイムラインのHPでは「1945ひろしまタイムライン」のツイートはすべて、NHK広島放送局の責任で行っています。」(ひろしまタイムラインブログ「6月16日・8月20日のツイートについて」20200824()よりhttps://www.nhk.or.jp/hiroshima/hibaku75/timeline/index.html)と書かれていたため、NHKの公式ツイートと言ってもいいと思います。NHKという立場でのツイートです。NHKはマスコミとしての影響力が強く、広く一般に浸透します。シュンさんのツイートもNHKの発信として強い影響力を持って広がっていく可能性があるのです。

このシュンさんの問題ツイートは新聞やインターネットなどで取り上げられ、実際に抗議を受けながらもNHK広島放送局は検証も説明もせず、9月9日現在もシュンさんのツイートは削除されていません。こうした対応は在日コリアンを攻撃している人たちの正当性の根拠になりかねません。私は想像で書かれた創作のツイートに対して、正当性の根拠になる可能性があることに危惧を感じます。

 これまで可能性という表現を多用しましたが、可能性が高くなるだけでも在日コリアンの人々が日常生活の中で不安や苦痛を感じることになるのではないかと思っています。『ヘイト・スピーチとは何か』(師岡康子著)の本文には65年にカナダの連邦議会で設置した「ヘイト・プロパガンダに関する特別委員会」がまとめた報告書の文章が載っていました。そこには「報告書は、ヘイト・プロパガンダ(ヘイト・スピーチと同義)が、現時点で大きな影響がないからといって、人々に偏見が助長される潜在的可能性を無視することは誤りであり、鈍感な多数者や標的にされた敏感なマイノリティ集団の双人に与える心理的・社会的ダメージは測り知れないと指摘した。(114頁)」と書かれています。今回のツイートで在日コリアンの人々に対して心理的・社会的ダメージを与えるかもしれないことが問題だと私は考えるのです。しゅんさんのツイートのコメントにも差別を助長するものではないかという声が多数あがっています。NHKはこれらの声をどうとらえているのでしょうか。

9月2日のしゅんさんの固定されたツイートでは「616日と820日のツイートは、1945年当時の中学生が見聞きしたことに基づいていますが、現代においてどう受け止められるかについての配慮が不十分でした。発信の再開にあたって、今後は必要に応じて時代背景の注釈をつけるなどの対応を取り、差別を助長していると受け取られないよう努めます。」と書かれていますが、なぜこの内容が偏見や差別の助長につながらないのかその説明はみられず、注釈も追加されていませんでした。

このシュンさんのツイート問題はNHKの番組「これでわかった!世界のいま」の公式ツイッターでの67日投稿の抗議デモと全く同じです。攻撃的な黒人をイメージさせていたことと同じで攻撃的な朝鮮人のイメージを想起させているのです。「これでわかった!世界のいま」の公式ツイッターではNHKは謝罪をし、掲載をとりやめたようです。同じことが起こっているシュンさんのツイッターではなぜ謝罪も削除もないのでしょうか。

以上のことから、NHK広島放送局は日常生活への不安をもたらしかねない在日コリアンの人々への謝罪と、問題のツイートを掲載することになった経緯を分析して公開説明し、問題のツイートの削除をすべきだと私も思います。

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2020年8月17日 (月)

コロナ禍でもヒロシマは世界に訴えました

節目の86を広島は静かに迎えました。コロナウイルス感染防止のため今年は平和記念式典の縮小、オンライン集会など広島に人が集まらず、8月6日当日も平和公園は規制制限で入場することはできませんでした。しかし被爆者や平和運動の方々は世界に訴えました。広島の松井市長は平和宣言で核兵器禁止条約への批准を日本政府に要求しました。ヒロシマは核のない平和な世界を望む願いを呼びかけることをやめはしませんでした。

 

前日の5日は午前10時から平和公園で民団広島県地方本部主催の韓国人原爆犠牲者慰霊祭が行われました。参加者は例年よりはかなり小規模でしたが中満国際連合事務次長や平岡前広島市長、国会議員などが参列し、160人ほどが集まりました。毎年、韓国から在韓被爆者や韓国の大学生などが来ているのですが姿はありませんでした。慰霊碑には今年新たに13人が加わり75年前の犠牲者の名前が積み重ねられました。広島県地方本部団長は「今年は節目の年なので、どんなに小さくても慰霊祭はやろうと思っていた。縮小ではなくむしろ大きくやったほうがいいのではないかという意見もでた」と慰霊祭の重要性を話していました。例年と違いコロナ対策のため国歌を流すだけにし、婦人部による歌もないといった進行で少し寂しい気もしましたが、民団中央本部団長の「悲惨な広島の歴史と在日同胞の歴史を記憶し、次の世代に継承していきます」という決意を聞き、自分自身の気持ちも新たにしました。

 

式典当日の6日は朝5時から9時まで公園内に入れなかったため、9時過ぎに行きました。途中、式典警護から戻る大勢の警察官とすれ違いました。式典に参加する方々より多くの警察官がいたのではないかと思うくらい今年は目立ちました。平和公園に入りすぐ山口の2世の会が主催する「8・6広島青空式典」が行われる原爆ドームに向かいました。すると原爆ドームの周りを原水禁の方たちが囲み、人間の鎖を作っていました。今年の原水禁はユーチューブでネット配信し、原水協もオンライン会議などで大会を運営するなど直接、広島で行う行事をしていないと思っていたので驚きました。このような静かな運動は、座り込みに通じる運動と同じで時にはいいなと思いました。

 

「8・6広島青空式典」では基調報告や団体報告などが行われました。被爆二世を日本政府は1度も調査しておらず、実態すらわかっていない現状や二世の集団訴訟など被爆二世が置かれている現状を訴えました。また先月、アメリカのトリニティ・サイトで開かれた核実験75年の記念式典でトランプ大統領が発言した核実験に対する称賛に抗議と撤回を求めました。例年集会場所には必ず被爆のパネルが設置され、通行する人たちが気軽にみられるようになっています。今年も通る人は少ないながらも、パネルにしっかり見入っていました。1985年から続いているこの集会は、被爆二世だけではなく、学生や労働者、障碍者、反原発、反基地といった人々が集まっています。韓国の団体とも連携もしており毎年来日していますが、今年は日韓同時開催として同じ時間帯に韓国でも集会を行うといった試みがなされていました。ちなみにコロナ対策としてソーシャルディタンスは当然のこと、マイクに使い捨てカバーを一人ひとりに使用してもらうといった工夫がされていました。35年という長きにわたって続けられているこの集会は粘り強い努力と信念がなければできません。私は広島でこうした方々とお会いできて、本当によかったと思っています。今の日本はどうなっているのか、自分の立つ位置はどういうところなのか、教えてもらえるからです。

 

75年間、草木も生えないと言われた廣島。

緑豊かな平和都市となったヒロシマは今年も世界に訴えました。

「戦争反対」「核兵器はいらない」「核と人類は共存できない」と。

 

 

 

 

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2020年8月12日 (水)

「黒い雨訴訟」1審原告全員勝訴。広島市・県は控訴へ。

今年の夏は大きな意味を持つ裁判の判決がでました。去る7月29日、広島地裁は「黒い雨」訴訟で原告84人全員に手帳の交付を命じる判決を言い渡しました。原告の全面勝訴となったのです。この裁判は広島市への原爆投下後に降った黒い雨の影響により受けた健康被害に対して、被爆者健康手帳の交付を受けられないのは違法だとして広島県と広島市を相手に裁判を起こしたものです。しかし本日8月12日の中国新聞によると広島市と広島県は控訴することにしたようです。また長い闘いが始まります。

 

黒い雨地域とは、無料の健康診断や、ガンなどの疾病になった場合の被爆者健康手帳の交付といった援護が受けられる地域のことです。原爆投下後に降った黒い雨は放射性物質を含むものだったため、爆心地から離れた地域でも黒い雨を浴びた人は被爆者と同じ症状がでました。そこで国は黒い雨を浴びた人も、条件付きで被爆者援護法の対象としました。当時の広島管区気象台の調査などから黒い雨の降水範囲を特定し、その範囲で黒い雨を浴びた人々を被爆者援護法の対象としてきたのです。しかし今回の広島地方裁判所の判決ではこの黒い雨地域対象外の原告が被爆者として認められたのです。

 

もともとこの黒い雨地域に関しては、区域以外にも降っていたのではないかと疑問視されてきました。2008年に広島市と広島県が聞き取り調査した結果でも特定区域の6倍の広範囲にわたって黒い雨が降った可能性があるということが分かりました。そこで広島県と広島市が国に援護区域の拡大を要請しましたが、国は降雨範囲の確定が困難との理由から範囲拡大を見送りました。そこで黒い雨を浴びているにも関わらず線引きされていると2015年に、黒い雨を浴びた人々が集団で国を訴えることになったのです。

 

今回の判決ではこの広島市と県の調査結果に関しては、推測にすぎないため根拠にすることは困難であると示しましたが、黒い雨を浴びた状況や健康状態を検討したうえで原告全員が被爆者認定となったようです。

 

この黒い雨を浴びた人々が被爆者として認められることは大きく2つの意味を持つと思います。1つは原爆の威力がいかに凄まじかったかを表すものです。黒い雨という放射能を浴びた雨を降らせることで原爆は爆心地のみならず、かなり広範囲において人々を犠牲にしたということです。2つめは黒い雨による低線量被曝の被害ということです。加えて内部被曝についても科学者から指摘されています。上空に巻き上げられた放射性物質が飛散し体内に入ったのではないかというのです。黒い雨を浴びた人たちは下痢や出血など被爆者と同じような症状がでました。被爆者援護法では特定区域で黒い雨を浴びた人がガンなど特定の症状が現れた場合には、国から被爆者健康手帳が交付されます。つまり被爆者となるのです。これは何を意味するのかというと、低線量であっても人体に影響を及ぼすということを国は認めているということです。低線量被曝の人体に与える影響に関してはフクシマの原発事故などの影響に関わってくると思います。

 

広島市と広島県は国の意向に従い控訴することにしたようです。今日の中国新聞によると「援護対象区域の拡大にもつながる検証をする」という条件を国が示し控訴の受け入れに応じたと書かれていました。市も県も範囲の拡大を国に求めてきたので苦渋の決断だったと思います。広島市の市長は被爆二世ですし、広島市、広島県の職員の多くが被爆者を家族に持つと思います。被爆者の問題は自分自身の問題なのです。まだまだ裁判が続くことになってしまいました。戦後75年たっても被爆者と認められない方々。被爆者と認められないままお亡くなりになってしまった方々。いつまで原爆は人々を苦しめ続けるのでしょうか。

 

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2020年7月28日 (火)

中国新聞被爆者アンケートを読んで~2世の役割大。支援者も頑張らねば。

被爆75年目のあの日がやってきます。去る7月20日の中国新聞で全国被爆者団体アンケート調査の結果が掲載されていました。被爆者団体の高齢化により解散する団体も増えつつある中、見開きにわたった内容は色々と考えさせられました。

 

今回のアンケートは中国新聞が全国にある被爆者団体を対象に独自で行ったもので、107団体中105団体から回答を得た結果です。依頼したほとんどから回答を得ていることに、被爆者団体として今まで確実に活動を続けてこられてきた様子を伺うことができます。

 

まず定期的に活動できている団体は76.2%あり、核兵器廃絶に向けた署名活動、証言活動、慰霊祭、訴訟支援などを中心に行っているようでした。「被爆体験記の出版」32.5%、「被爆2世との連携と支援」60.0%もあり、被爆を次代につなげていく重要な活動を積極的に行っていることも見えてきました。被爆者団体の解散、統合が年々増えている中、7割以上の団体が継続して活発に活動を行っていることに正直、驚きました。

 

一方、活動できていない団体は会員の高齢化や被爆者以外の担い手不足ということが主な理由でした。加えて約24%が「活動資金不足」を挙げていました。被爆者の少ない地域でのこうした理由は当然ですし、被爆者以外の他との連携、協力が必至だと思いました。被爆者は戦争犠牲者ですし、放射線の被害者、様々な病気を持つ患者でもあります。視点を変えて全く別の分野や世界まで目を広げてみると、新たな協力者や同志が現れるように感じます。

 

アンケートでは被爆者団体の中に2世の会員がいると回答した団体は約7割あり、組織内部に2世組織の存在は5割近くもあります。2世組織がない団体でも半数近くが作りたいと思っているようです。こうしてみるとやはり、被爆者運動に2世は欠かすことにできない重要な役割があることがわかります。被爆者は自身の子どもたちに対して積極的に活動を促すことは難しいかもしれませんが、ご自身がどういう思いで、どういうことをやってきたかを話すだけでもいいのではないかと思います。2世ができなければ3世が動くかもしれないのです。あまり話をしていない被爆者が多い印象があります。私が個人的に2世の方に期待するのは、やはり被爆1世の苦労を目の前で見て育っているからです。父や母が何に苦労してきたか、兄弟姉妹、親戚がどう生きてきたのかを体験的に知っているからこそ、被爆者を語ることができるのです。もちろん2世として生きてきた今までの思いは相当あると想像しますので、今は無理かもしれないけれど、関心だけは持っていただければと切に願います。

 

コロナ禍で活動に影響があると8割以上が回答していました。高齢であり持病を持つため感染リスクがより高まる危険性から被爆証言などの活動ができなくなっている現状は、被爆証言を聞きたい方々にも残念な状況です。インターネットでの証言会など行えると、直接集会場に行く必要もないですし、見ている方々とも会話ができるので、やはり何らかの工夫をして継続していくことが必要なのではないでしょうか。

 

最後に「平和記念式典の平和宣言で、広島市長は日本政府に核兵器禁止条約への参加を求めるべきだと思いますか」という質問には95.2%の団体が「思う」と回答しました。松井広島市長、被爆2世としてどうか被爆1世の念望を伝えてください。被爆2世としての思いを世界中に届けてください。

 

 

 

 

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